Worksイノベーションハウスの住宅

これからの住宅｜戸建て住宅の省エネ基準

建築基準関係法令改正の遍歴

私たちが日常の生活をしていくうえで住まいは必要不可欠なものです。
時代によって個人の生活スタイルは変化し、住まいのかたちは多様なものとなりました。
また災害による建物損壊などの被害を踏まえ、過去に大幅な建築基準法の改正が行われてきました。
主なものは1981年（昭和56年）の耐震性能向上を目的とした建築基準法関係法令の改正、2000年（平成12年）には木造住宅の耐震性能向上を目的とした建築基準法関係法令の改正が行われています。

省エネルギー基準の改正と省エネ性能の説明義務制度の創設

近年、国の指針としては気候変動に関する国際的な議定書の発効にともない、2008年（平成20年）に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネルギー法）」が改正されました。
また戸建・木造住宅などの住宅分野の省エネルギーの普及、定着を主眼においた「省エネルギー基準（省エネ基準）」も改正されました。

2015年（平成27年）に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」は、2019年（令和元年）に改正され、戸建住宅にも建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度を創設することになりました。
上記の省エネ性能の説明義務制度は2021年（令和3年）までには義務化されます。
この省エネ性能の説明義務というのは、国土交通省の資料によると、「省エネ基準への適否、（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保のための措置について説明が必要となります」とあります。>
新築する戸建住宅について建築士（設計者）が建築主に、現行の省エネ基準にこの建物は適合しているのか、否かという説明をすることによって、住宅業界や個人の建築主の省エネに関する意識を向上させる目的があると思われます。
今後は戸建住宅などの小規模建築にも適合義務範囲の対象拡大が行われ、将来的には戸建住宅も省エネ基準適合を義務付けることになるのではないかと思われます。

戸建住宅の省エネルギー基準

戸建住宅に求められている省エネ基準とは下記の２つの基準によって評価されます。基準値は地域別に定められています。
・外皮の熱性能基準
外皮の熱性能基準については、建物の外壁などの外回りの断熱性能示す「外皮平均熱貫流率（ＵA）」と「平均日射熱取得率（ηA）」によって評価されます。
・一次エネルギー消費量に関する基準
住宅などの小規模建築物では二次エネルギーが使用されており、消費量を計算する際は、冷暖房や給湯機器設備が消費するエネルギーをそれぞれ一次エネルギー消費量へ換算して、合算算出します。

一次エネルギーとは、自然界に存在するものをそのままエネルギー源とするもので、化石燃料（石炭・石油・天然ガス）・太陽光・水力・風力・地熱・原子力などです。
二次エネルギーとは、一次エネルギーを転換・加工したしたもので、ガソリン・灯油・都市ガスや電気などのことです。